小動きだが、来月からドル安か？

本日はラジオ日経、トレードパーティからのマネックス証券さんの取材で帰宅。

春一番？二番？の強風で絶賛電車遅延、こんばんわ、ひろぴーです(´・ω・｀)

各停で帰ればよかったと反省ｗｗｗ　快速系は刻む刻むｗｗｗ

２時間近くかかってへとへとです。

只今、夕食取りながらブログ更新中です。

本日は米国が休場のため、夜中は小動きかもしれません。

先週後半の謎のリスクオフにてドル円が１１２円台に突っ込みましたが、現在は１１３円台前半で推移をしております。

正直、ここからの値動きはわかりません。最終的にレンジ相場なのかな？っと考えておりますが、今月に限っては少しドル高に推移するように感じております。

一般教書や法人税減税対策の期待でまだ買われておりますので、米株が堅調です。下がりきる理由はありませんので、ドル円も一応今の価格帯、最悪レンジはキープするのではないでしょうか。

っとはいうものの、微妙なリスクオフの雰囲気も備えておりますのでドル円が上がりきることはないのかな、っと考えております。

豪ドル円をロングしながら、ドル円の戻り売りがメインで引き続き対処していこうと思います。

世界各国のPPIが良好

さて、本日も微妙な経済指標ですが、PPIや卸物価指数などが上昇しました。

まずはNZです。

PPIは前回は1.0％でしたが、前期比ベースで結果が1.5％と好調でした。

ドイツのPPIも前年比の予想2.0％に対して、結果は2.4％と良好です。

そしてカナダ

こちらは卸売上高が予想0.4％→結果0.7％とこちらも予想以上の結果です。

直接、為替に影響することは少なめですが、企業間の物価指数などが上昇しておりますと、売上高の上昇が直接影響してきますので、最終的に企業業績の上昇や労働者賃金の上昇に繋がります。

新興国や発展途上国のPPI上昇などは、直接悪いインフレの影響を受けている可能性もありますが、先進国の場合は単純に企業間の取引の金額が大きくなり、良い傾向になることが多いです。

先日の中国やオーストラリアのように、卸物価指数や生産者物価指数が良好に推移している波を受け継いた形となっていると思われます。

これは好循環です。

後々は良い方向に向かって伸びていくと思われます。

その場合は、最終的にCPI（消費者物価指数上昇）にまで影響し、利上げサイクルに入る合図になると思います。

これは良いインフレ傾向とみてとれるでしょう。

特に来年あたりは大ゴケしなければ、米国に限らず、他国も利上げサイクルに入り、利上げ合戦が繰り広げられるのではないでしょうか。

投資家としては悪くない結果になると思います。やはり米国が動いてくると世界の経済指標がこんなにも変わるのだなっと改めて感嘆とさせられますね。

中国とドイツもかなり良好ですから、こちらも今後注目です。ユーロは下がりきることはないと思います。

米ドルは高くなりにくいか？

僕のブログを毎日ご購読頂いている方はおわかりになるかもしれませんが、個人的にドル高の強気姿勢が徐々に弱気に転換しているのがお気づきになるかもしれません。

お察しの通り、当面上がらないかもしれないっと考え始めております。120円はひとまずないかなっと考えて、今年前半の最高値の118.60円を超えればいいほうかなっと考えております。直近今年前半は、です。

詳細は今週中に書き上げる予定のFXマウンテンブログを御覧ください。

今日はテキストばかりなのですが、先週から続く謎？の円高について代弁をしてくださった志摩さんのメルマガを紹介したいと思います。

もう、素晴らしすぎて涙出そうｗｗ

今日の19時ぐらいに流れてきた内容ですけど、、、、まあ、もう紹介しちゃっていいかな＾ｐ＾；；

動かないからいいかｗｗ　志摩さん、宣伝しますのでお許しを〜！

志摩さんメルマガ抜粋文↓

先週金曜日のユーロ下落、円上昇ですが、フランス大統領選挙の混迷化が多少影響したようです。左派系候補二人（与党社会党アモン氏と左翼党メランション氏）が、どちらかを統一候補にすると、そうなると（市場が望んでいる）中道系のフィヨン氏やマクロン氏の支持率を上回ることになり、5月7日の決選投票がルペン対左派系候補、もしメランション氏となると極右対極左という、市場が想像する最悪のケースが現実化するかもしれないという恐怖感からユーロ円の売りが出たとの観測があります。

ただ、中道系が勝てないなら、中道系候補がどちらかで一本化するでしょうから、それは「うがちすぎ」ではないかと思います。フランス大統領選挙に関しては、現在人気一位がルペン氏（28％）ではありますが、他の候補でルペン氏と組みたいと思っている人はいないですし、決選投票では反ルペンが必ず固まるので、ルペン氏が勝利する可能性はほぼゼロと思ってます。しかし、4月23日の第1回目の投票では1位になるでしょうし、選挙はやはりやってみないとわからないところがあります。2016年の教訓（BREXIT,トランプ）から、
ファンドマネージャーもサラリーマン化が進んでおり、少額でもよいので何らかの形でヘッジしておかないと、万が一が起こった時に「何のヘッジもしてなかったのか？」と糾弾され、職を失うことになります。オプションを買うなりで、何かヘッジをしないといけないのはしょうがないところかもしれません。

しかし、本当のリスクは、おそらく米国側にあるのでしょう。「驚異的な」経済対策が出てくるはずですが、米国金利が低下しているというのは、（1）コーン氏中心に策定中という経済対策の内容が共和党議員あたりから漏れ伝わり、先回りの利食いが出ている？　

■ひろぴー補足：ゲーリーコーン氏（ゴールドマン・サックス出身）先日、コーン氏の報道で何故か株が売られて円高になった値動きがありました。コーン紙が経済対策内容を執筆しているとの報道で、です。なぜでしょう＾ｐ＾？

市場が嫌がっているのか・・・。もともと情報を掴んでいて、準備をしていたトレーダーがいたのか・・・。

ちなみに、このコーンさんはコモデティ出身者にもかかわらず、COOまで成り上がった金融会では希有な方です。

コモデティ出身者で成果を上げられる人が非常に少なく、その中でもさらに会社の地位を上り詰めた、めちゃくちゃな実力派トレーダーさんです。

（2）そもそも、米国債ショートポジションが過大すぎて、少々のことでは買戻しが優勢となってしまう、ということかもしれません。

市場の期待は、法人税減税が35％から15－20％になり、個人所得税減税が実施され、HIAやインフラ投資に関しても何か発表があり、「国境税」はなしというところだと思います。

ただ、それでは財源がなく、財政赤字が膨れるだけなので、下院共和党が納得しないでしょう。ポール・ライアン氏が元気ですが、大統領がトランプであれ、結局何か政策を実現するには議会を必ず通さなければなりません。大統領選では激しくぶつかった二人ですが、ポール・ライアン氏は大統領は必ず自分たちの案に折れてくると考えている感じがあります。そうでないと、米財政問題のデッドラインである3月15日に、ティーパーティーは暴れだすかもしれません。

また、経済対策が発表されても、それが経済に本当にどのようなインパクトがあるのか、その検討には時間がかかるでしょう。それに、その対策が本当に議会を通過できるのか？　という問題もあります。

広瀬隆雄さんが、トランプ政策がほとんど進んでないということをブログで指摘しておられます。
http://markethack.net/archives/52036393.html

トランプ大統領の大統領令だけは矢継ぎ早に出されましたが、経済対策は必ず議会を通過しなければなりません。その議会は、予算、規制緩和、オバマケアの代替案、その次に経済対策となるようで、かなり時間がかかりそうです。

こうした一連の不安が米長期金利低下となっているの可能性が高いです。

「国境税」ですが、ここで何度か申し上げてますが、経済学者が言うようなシンプルな経済モデルであると、国境税はドル高になります。しかし、国境税導入でもたらされる年間十数兆円もの税収はどこから来るのでしょうか？　米国企業及び米国市民です。企業が吸収できない部分や転嫁できるのであれば、必ず小売価格は上がります。また、それゆえ米利上げという人もいますが、消費税が上がって日本は金利を引き締めたでしょうか？　契機にマイナスなので、インフレ率の上昇だけをみて利上げはできないと思います。企業収益も低下するので、減
税があったとしても、利益が低下する企業が出てきます。経済は複雑なので、単純化できません。　よって、減税分は実は米国民が負担しているということが明らかになると、「なんだかな」ということになると思います。米消費が冷え込むと、ドル円相場にはよくないでしょう。ペソ（メキシコ）のような通貨は下落しますが、円のリスクは円高方向でしょう。

それからHIAですが、実施されるとすれば、2018年1月から（もしくは翌年）ということになると思います。HIAが来年あるなら、2017年に海外資金を米国に持ってくる理由はなくなります。短期的には、これはドル売り材料になります。

経済対策、議会演説に注目です。

FOMC議事録が水曜日（日本時間木曜日早朝4時）に発表されますが、多少タカ派的だとは思われますが、インパクト的には限定的でしょう。

■出所：志摩力男の実戦リアルトレード

ここまでとなります。

さらに補足ですが、文末に記載のあるHIAっというのは、トランプ政権の経済対策の一つである、本国投資法の略です。（ホームなんとかアクトっていう略だったはずですｗｗぐぐってください　笑）

いわゆる、米国投資法の改定であり、長年、香港やシンガポールに本社機能を移してしまった大企業の誘致（帰還）に向けた経済対策です。

志摩さんが仰っているとおり、2018年とか、それ以降の話になることは確率的に高いであろうとご指摘なさってます。内容的には間違いなくドル高要素なのですが、時期が少々遅すぎるっということです。

そして志摩さんが懸念されているように、僕も先週末、ある方の質問者に返答をしましたが、共和党からの情報が漏れて、内容が「失望、微妙、セルザファクト」を誘発する可能性が高い内容であることが事前に漏れていて、これがゴールドマンやモルガンなどの一部のトレーダーに伝わり、大きな売りが先行しているのではないかという懸念です。

ですが、たぶん実際はそうなのだと、個人的にも思っております。

フォーキャスト、占星術的にも3月からはドル売りになる可能性が高いらしく、今年の占星術は良く当たるので僕的には危惧しております。

歴史的にも、アメリカがドルが高い！っといえば、安く誘導できてますし、ドル高がいい！っといえば、ドルが簡単にあがった歴史はいくつもあります。

そう考えますと、ドル高をひとまず嫌がっているトランプ政権は自ずとドル安にジリジリと向かっていくのではないでしょうか。しかし、最終的には大きなターンを得てドル高に向かうと考えてもおります。

なので、おおきなUの字を描いたチャートを今年も示現するのではないかと考えております。（または来年にかけて。）

ドル高はしばしの期間おあずけなのかな、っと考えを改め始めております。

っといった意味で、ドル円は戻り売り目線、豪ドル円を押し目買い目線でいるわけです。

オジドルは非常に堅調な推移です。そこも考慮してのトレード戦略になります。

本日はたくさん記述してしまいましたが、こんなニュアンスでおります。

まとめますと、こういった意味でドルが少し安く推移してしまうのかな？っと考えている次第です。

米株は堅調だと思いますが、日経やドル円は戻り売りでも良いのかなっとも考えております。

そしてまた米株が下がったら、いつしかの相場の日経平均のほうが下落率のほうが何故か高い！っという相場になるとも想定をしております。